国家一般職−平成27年度行政区分出題数

【基礎能力試験】
分野 科目 出題数
一般知能
27問必須
現代文
英文
判断推理
数的推理
資料解釈
一般知識
13問必須
時事
法律
経済
政治
物理
化学
生物
日本史
世界史
地理
思想
合計出題数 40
解答数(全問必須) 40
【専門試験】
科目 出題数
8科目選択 政治学
行政学
憲法
行政法
民法(総則及び物権)
民法(債権、親族及び相続)
ミクロ経済学
マクロ経済学
財政学・経済事情
経営学
国際関係
社会学
心理学
教育学
英語(基礎)
英語(一般)
合計出題数 80
解答数 40
 

 えー、簡単にまとめましょう。見てのとおり、基礎能力試験は知能分野が約7割を占めます。極端な話、知能分野で満点取れるなら、知識分野全捨てでも合格できます。(もちろん専門試験でそれなりに得点できる前提ですが)

 何が言いたいかというと、知能分野に力を入れて、知識分野は手を抜きましょうということです。ここではこれだけ判ってもらえたら十分です。

 次に、専門試験ですが、国家一般専願ならとにかく自分が勉強しやすく得点しやすい科目を選択すべきですが、地方上級等他の公務員試験を併願受験するなら、可能な限り重複している科目を選択して勉強しましょう。結論から言うと、経済系科目と法律科目が超重要です。

 これら国家一般・地方上級レベルの学習方針の立て方については、筆記試験対策関係のコンテンツで詳細に記述しておりますので、そちらを確認してください。

<参考>

 平成24年度から、国家公務員採用試験制度がいろいろと見直され、新しくなりました。サイト運営者側からするとスゲェ迷惑な話でほんとマジ勘弁してよもう!

 公務員試験対策室は、基本的に国家一般職・地方上級の行政職希望者を対象としたサイトなので、いわゆる旧国家公務員採用U種試験が、平成24年度の国家公務員採用試験制度改正を機にどう変わったのかを、簡単に説明いたしましょう。

 変わったのは、以下のポイントです。

  1. 国家公務員U種」が「国家公務員一般職」という名前に変更
  2. 1次の多肢選択式筆記試験のうち、「教養試験」が「基礎能力試験」という名前に変更
  3. 教養試験における知能分野の出題が「25問必須」から「27問必須」に変更
  4. 教養試験における知識分野の出題が「20問のうち15問選択解答」から「13問必須解答」に変更。

 変わったのはこれだけです。厳密に言えば、単に試験の名前が変わったとかではなく、試験制度の再編的意味合いを持った改正のようなので、人事院は「いやいや、そんな単純な話じゃないよ!」とプンプン怒るかもしれませんが、国家U種の行政区分に限って言えば、まぁこの程度の変化です。

 知能分野の科目については、以前から必須解答だったので、2問出題が増えたところで対策方針に大きな影響はありませんが、知識分野が選択解答から必須解答になったのは、受験生からすると結構厳しい変更のような気がします。

 というのは、知識分野は時事を除けばそれぞれの科目からたった1問のみの出題なので、今まで以上に、広く浅く複数科目を勉強しないといけない必要性があるからです。

 ただでさえ「どの科目を捨てるか」で受験生の頭を悩ましてきた知識分野について、平成24年度の改正により、いっそのこと全部捨てたくなる衝動に駆られそうになりますが、そこは冷静に

 国家公務員一般職という職に強いこだわりが無い限り、恐らくほとんどの受験生は、地方上級や市役所上級等、その他行政職の公務員試験を併願受験するでしょう。そういう意味では、近年でも地方自治体では特に大きな採用制度の変更は一般的に無いわけですから、「行政区分の公務員試験の受験」という括りで考えると、従来に比べて受験対策の方針を大きく変える必要性は無いといえます。

 要するに、公務員試験勉強において、「広く浅く」の学習方針は不変です。科目別の学習方法は「筆記試験対策」のコンテンツで詳細に記述していますので、学習戦略を立てる上でぜひ参考にしてください。

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