国税専門官−平成27年度出題数

【教養試験】
分野 科目 出題数
一般知能
27問必須
文章理解 11
判断推理
数的推理
資料解釈
一般知識
13問必須
物理
化学
生物
地学
日本史
世界史
地理
思想
法律
政治
経済
社会
時事
合計出題数 40
解答数(全問必須) 40
【専門試験】
科目 出題数
必須 民法・商法
会計学(簿記含)
4科目選択 憲法・行政法
経済学
財政学
経営学
政治学・社会学・社会事情
英語
商業英語
情報数学
情報工学
合計出題数 54
解答数 40
 

 平成24年度以降は国家公務員専門職というくくりで採用試験が実施されている国税専門官ですが、その出題科目の内容から、一般的に国家一般・地方上級を受験する人たちが併願しやすい職として知られています。

 同じく国家公務員専門職のひとつである財務専門官も、国家一般・地方上級と重複する出題科目が多く、むしろ国税専門官よりもとっつきやすそうな試験内容なので、国税専門官と財務専門官、試験内容だけで比較するとどちらを併願受験しようか迷うところ。2つとも受験できればベストなのですが、シットなことに同日試験なのでそれは不可能です。

 近年の試験実施状況を見ると、競争率(申込者数÷最終合格者数)は財務専門官の方が上なので(H25は国税専門官が7倍弱、財務専門官が10倍弱)、合格しやすさでいうと国税専門官です。

 まぁ、もちろん「どちらの職で仕事をしたいか」に尽きるわけですけどね。現自治体公務員のファーバー主事は、「ボクなら国税専門官ですね。要は国税を課税して徴収したらいいんでしょ?仕事はキツイでしょうけど、対外業務は嫌いじゃないし、何より、他の専門職に比べて給料高いですしね。」という若干レベル低い発言をしていましたが、参考程度に。

 国税専門官も、基礎能力(多肢選択式)よりも専門(多肢選択式)の方が得点比率が高く、また専門記述があり、国家公務員一般職等と同じく専門重視の試験です。

 問題は会計学と商法ですね。この2科目は他の公務員試験で出ることがほとんどなく、いわゆる国税専門官受験専用の科目みたいなものです。国税専門官が本命の人は、会計学の勉強もしっかりやる必要がありますし、2問だけ出題される商法についても軽視することはできません。

 一方、併願受験を考えており(公務員受験生はまず併願すると思いますが)、国税専門官が第二志望以下の受験生は、商法の2問は捨ててもまず問題ありません。というか、捨てるべきです。他の公務員試験でほとんど出題されることがなく、かつ問題数の割には条文が多過ぎます。専門試験の2問は大きいですが、商法にかける時間を他の科目に割いた方が圧倒的に効率が良いです。

 商法は躊躇なく捨てること。これ、国税専門官併願受験者の鉄則です。また会計学についても、多くの過去問や模試を経験してきた勘と国語的なセンスで解けば、3問前後は無勉強で取れることがあります。国税専門官は、他の科目で高い正答率を確保すれば、この2科目をまったく勉強しなくても合格することが可能です。

 要するに、国税専門官が第一志望の方は会計学は絶対勉強しないといけないし、商法は時間と相談です。第一志望ではないが比較的志望度が高い人は、商法は迷わず捨てて、会計学は勉強すべきです。そして国税の志望度が低く模試気分で受験する併願受験者は、商法及び会計学両方を無言で切り捨てるのが良いということですね。ちなみに、毎年この2科目を全く勉強しないまま国税専門官試験を無欲で受験し、なんだか知らない間に最終合格しているという公務員受験生も結構いるみたいです。

 多肢選択式専門試験の選択科目について、ほとんどの人(特に併願受験者)は、憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情の5科目の中から4科目を選択するかと思われますが、これらの科目は難易度にバラツキがあるため、国税専門官が第一志望の方は、本番でできるだけ正答できそうな科目を選択できるようきちんと5科目全て勉強しておくことをお勧めします。

 また、帰国子女の方、また駅前留学していた方など、英語が比較的得意な方は、英語や商業英語を選択すると良いでしょう。パソコンオタクプログラマー経験者等の情報系に強い、あるいは勉強をしてきた人は、情報工学や情報数学を選択することも一つの手です。

 いずれにせよ、本番ではある程度選択できそうな全ての科目に目を通すことをお勧めいたします。

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